韓国で週4.5日制の導入など、労働時間短縮を巡る議論が広がる一方で、中小企業の現場の実感は乏しい。中小企業の半数以上が、実労働時間を現在より短くする予定がないことが分かった。
中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員が22日公表した「中小企業の実労働時間短縮に向けた支援策研究」によると、調査対象企業の54.5％が「短縮の計画はない」と回答。「計画がある」は13.8％にとどまり、31.7％は判断を保留した。
また、78.1％が2025年の週平均労働時間は前年と同水準と答えた。前年より増えたとの回答（12.3％）は、減ったとの回答（9.6％）を2.7ポイント上回った。今後3年間（2028年まで）を見通しても、60.1％が「2025年と同程度」とし、25.5％は「増える」と見込んだ。
実労働時間を効果的に減らす方策としては、法定労働時間の短縮（31.6％）、柔軟勤務の活用拡大（29.0％）、業務を担える人材の確保（26.9％）が上位に挙がった。ノ研究委員は「需要が全くないわけではないが規模は限定的。短縮を選ぶ企業はまだ少数派だ」と指摘する。
背景には制度設計の壁がある。現行の支援策は、一定割合以上の労働者を対象に制度を導入し、一定期間の維持を前提とする。その過程で代替人材の確保、賃金の補填、業務の再設計が求められ、人手に余裕のない中小企業にとって高い参入障壁となる。結果として、一部の人員や職務から段階的に取り入れたい企業にとって実効的な選択肢になりにくい。
研究は改善策として▽賃金減少の負担を和らげる賃金補填型の奨励金拡充▽柔軟勤務の要件緩和▽一部人員・職務からの段階導入を認める仕組み▽代替人材の活用と生産性向上を結び付けた支援強化――を提言した。
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