韓国のフィンテック企業「フィンダ（Finda）」によると、2025年上半期に同社を通じて融資を受けた利用者のうち、退職して自営業に転じた人の約80％が30～40代だった。
同社が8月17日に発表した資料によれば、2025年上半期に会社員から個人事業主へ職業を変更した融資利用者は、前年同期比1.5倍に増加した。この間、彼らが受けた融資契約額は24.3％、契約件数は27.4％増加している。
年代別では40代が42.1％で最も多く、次いで30代が35.4％、50代が19.6％、60代が2.6％、70代以上が0.2％だった。特に30～40代の自営業転身者は前年同期比48.3％増加し、融資額も22.8％増加した。
30～40代の平均金利は前年より1.25ポイント低下した。平均融資額1429万ウォンを基準にすれば、満期1年一括返済の場合、年間利息は約18万ウォン節約できる計算になる。
フィンダの関係者は「退職後に個人事業主として“第二の人生”を準備する若い起業者のために、提携商品を拡大し、より良い条件で融資を受けられるよう支援を強化していく」と述べた。
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