韓国経済が非常戒厳の余波や関税強化の波を乗り越え、史上初の「輸出7000億ドル時代」を切り開いた。その原動力となったのが企業、とりわけスーパーサイクルを迎えた半導体企業の躍進である。企業が上げた巨額の利益は国税収入として還流し、国家財政にも余裕をもたらしている。
産業通商資源省と関税庁の発表によると、2025年の年間輸出額は前年比3.8％増の7097億ドルだった。韓国の輸出史上、初めて7000億ドルの大台を超えた。
最大の立役者は半導体だ。2025年の半導体輸出額は1734億ドルで、全体の24.4％を占めた。半導体は10カ月連続でプラス成長を続け、過去最高の輸出実績を記録した。従来の最高だった2024年（1419億ドル）を315億ドル上回る。
中心にいるのはサムスン電子とSKハイニックス。両社はDDR5やHBM（高帯域幅メモリー）を武器に、2025年だけで半導体の月間輸出額の過去最高を5回（6、8、9、11、12月）更新する牽引役となった。
記録更新は現在も続く。2026年1月の輸出額は658億5000万ドルと、1月として過去最高を記録した。半導体は前年同月比103％増の205億ドルと急伸し、全体を押し上げた。半導体輸出は2カ月連続で200億ドルを突破し、2月も10日までの輸出額が前年同期比137.6％増の67億2900万ドルと勢いを保っている。
主力輸出品目である半導体の好況は、Dラム固定価格の上昇に加え、人工知能（AI）の拡大に伴う高付加価値メモリー需要の強まりが重なった結果だ。
韓国銀行によると、2025年の実質国内総生産（GDP）成長率1％のうち、半導体輸出の寄与度は0.9ポイントに達した。半導体輸出には原材料の輸入が伴うため単純比較は難しいが、それでも2025年の経済成長を半導体がほぼ単独で支えたといっても過言ではない。
企業業績の改善は国家財政の好循環にもつながっている。2025年の国税収入は373兆9000億ウォンで、前年（336兆5000億ウォン）より37兆4000億ウォン増えた。
決定的だったのは法人税収の増加で、前年比22兆1000億ウォンの大幅増となった。KOSPI上場企業の営業利益が2023年の38兆7000億ウォンから2024年には106兆2000億ウォンへと倍増以上となったことが背景にある。法人税は前年度の実績を基に申告・納付するため、2024年の好業績が2025年の税収急増として表れた。
企業の業績回復は所得税増にも波及した。2025年は常用労働者が28万3000人増え、1人当たり月平均賃金も31万ウォン上昇した。その結果、2025年の勤労所得税は前年より7兆4000億ウォン多く徴収された。
2026年の財政事情はさらに改善するとの見方が強い。半導体スーパーサイクルの加速に加え、法人税率を1ポイント引き上げた効果もあり、法人税収が一段と伸びる可能性が高い。実際、2025年のサムスン電子の営業利益は前年比33.2％増の43兆6000億ウォン、SKハイニックスは47兆2000億ウォンと、創業以来最大の営業利益を記録した。
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