韓国の防衛・航空産業大手であるハンファエアロスペースが、国内の防衛産業企業として初めて、輸出や改造・開発を目的とした自社の武器体系を保有することになった。これまでは軍に納品した装備を借りて国内外の展示会などに活用していたが、関連法の改正により費用と時間を大幅に削減し、研究開発（R&D）と輸出競争力の確保が可能になったという。
メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、ハンファエアロスペースは12月2日、慶尚南道の昌原市にある昌原第3事業所で、R&Dおよびマーケティング用のK9A1自走砲の出荷式を開いた。この装備はサウジアラビアで来年開かれる防衛産業展示会で初めて展示される。
これまで韓国の防衛産業企業は、軍の装備を一定期間借りて防衛産業展示会に参加したり、R&D用途として活用したりしてきた。
しかし、「国民の力」のユ・ヨンウォン議員が代表発議した防衛事業法の改正案が今年7月に国会を通過したことで、装備の自社保有が可能になった。改正案には「防衛産業企業が輸出または国防研究開発などを目的に防衛事業庁長の承認を受けて防衛物資を生産、または改造・開発して保有することができる」と盛り込まれている。
ハンファエアロスペースもこの改正案に基づき、現在の輸出主力製品であるK9A1や、砲塔の完全自動化が進行中のK9A2自走砲、歩兵戦闘装甲車（IFV）「レッドバック」などの主要装備を自社所有として確保することになった。
防衛産業企業が防衛物資を保有すれば、装備1台あたり年間約1億ウォンの費用（賃貸料など）を削減することができる。防衛事業庁や国防省から貸与の承認を得るために通常2～3カ月かかっていた行政手続きも不要になった。海外事業の受注に向けた性能試験や改造・開発も迅速に進めることが可能になり、輸出競争力は強化され、軍も貸与による戦力空白の負担が解消されることになる。
ハンファエアロスペースの関係者は「国会と政府の支援のおかげで、グローバル防衛産業市場に迅速に対応するための製品革新だけでなく、海外市場の開拓にも大きな助けを得ることができた」と述べた。
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