世界のカジノ市場が大規模複合リゾート（IR）化して国家的投資が進められた結果、開場23周年の韓国・江原（カンウォン）ランドは内・外国人区分を問わずカジノ需要を奪われる危機に直面している。閉鉱地域の経済回生と雇用創出、外貨稼ぎの役割を十分に果たしてきたが、国内で唯一の内国人入場許容カジノであるために依然として「賭博場」「射幸産業」というレッテルが貼られている。
江原ランドは危機を認識し、国民と政府が持つ否定的な認識の改善に尽力している。カジノ運営によりやむを得ず発生する「賭博中毒問題」解決に全面的に乗り出し、K-カジノマシンの輸出に積極的だ。
廃鉱地域の経済再生と雇用創出のために設立された江原ランドは2000年の営業開始以後、国税と観光基金など中央財政に6兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）、廃鉱基金と地方税など地方財政に3兆ウォンなど計9兆ウォン寄与した。
しかし、今後、周辺国の大規模複合リゾートのオープンで、この貢献度がいつまで続くかは未知数だ。2029年、日本の大阪に複合リゾートが建設され、これによって減少する韓国人のカジノ需要が約760万人、国富流出が2兆5840億ウォンに達するという研究結果も出た。
新型コロナウイルス感染以降は違法賭博によっても自国民の需要が大きく縮小した。
江原ランドカジノ政策チームのキム・ビョンサンチーム長は「新型コロナウイルス感染当時、営業制限により入場客が大幅に減ったが、営業が正常化した以後も入場客数は戻らなかった。この間蔓延した違法賭博で入場客が減ったため」と話した。
実際、違法賭博市場は日増しに拡大している。射幸産業統合監督委員会の資料を分析した結果、2018年から2022年までの5年間、オン・オフライン違法賭博取り締まり件数が10万9871件で、そのうちオンライン違法賭博取り締まりだけで99％である10万8824件に達する。
江原ランドは否定的な認識を改善するために「家族型複合リゾート」への転換に乗り出した。ゴルフ場、スキー場、ホテル、コンドミニアム、ウォーターパークなどを相次いでオープンし、現在の姿を整えた。
国内の他のカジノ業場が外国人対象に外貨稼ぎをするなら、江原ランドはK-カジノマシンの輸出に積極的だ。
2018年、江原ランドは廃鉱地域の経済再生と未来成長動力の確保を目標に江原ランドスロットマシンの独自研究開発や製造・販売事業に参入した。
そのうち、自社製作のスロットマシンである「KL Saberi」は、今年初めからフィリピンやカンボジアなど東南アジアの主要カジノ市場に急速に輸出されている。3月にはスロベニアにある国際スロットマシン管理システム専門会社と業務協約を結び、欧州進出のための布石を打った。
カジノマシンの自主生産は予算削減効果ももたらした。現在、江原ランドカジノ場に230台のKL Saberiが置かれているが、節減効果は海外マシン輸入の場合と比べると、1台当たり約4500万ウォンに当たる。
この他、江原ランドは計37種のゲームを開発した。東南アジア市場を狙って中国風の「ジェイドドラゴンジャックポットブースト」開発を進めている。キャビネット（ハードウェア）は計7つの製作を完了し、各種部品は国産化で政府事業を推進している。
江原ランドは今年17億ウォンを売り上げ目標とし、欧州、米国市場の拡大を通じて2027年には100億ウォンまで売り上げを上げるという立場だ。
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