韓国で一部の倉庫型ディスカウントショップが1人当り食用油の販売数量を制限したことで「食用油危機」が心配されている。
インドネシアがパーム油輸出を中断するなど国際食用油価格が急騰し、国内小売価格も上昇する可能性があり、一部が買いだめに走ったためだ。国内の食用油生産業者は「生産に支障はない」と明言し、専門家も国内での供給不安が出るほどではないと指摘する。
流通業界関係者によると、イーマートが運営する倉庫型ディスカウントストア「トレーダーズ」は先月30日から、1人当たりの食用油購買数を2つに制限した。品目は▽「ヘピョ（HAEPYO）」の食用油1.9リットル2個入り▽キャノーラ油900ミリリットル4個入り▽グレープシードオイル900ミリリットル4個入り▽「オットギ（OTTOGI）」の豆油1.8リットル▽「CJグループ」ペクソル（白雪）の豆油1.8リットルの大容量製品――など。
倉庫型ディスカウントストア「コストコ」も一部食用油の販売を1人当たり1個に制限している。グレープシードオイル油、キャノーラ油、豆油などが対象だ。イーマートやロッテマート、ホームプラスなど大型スーパーは特には制限なく販売している。ロッテマートが運営する倉庫型ディスカウントストア「マックス」も通常販売をしている。
イーマートトレーダーズ側は「大容量製品を販売した結果、一部の顧客が食用油の買いだめに走ったため、販売制限をした。先行して対応した形」と説明している。他の業者は「供給を受ける側にも大きな問題はない。安売りする売り場だけで一時的に制限をしたようだ」と話している。
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