韓国大統領選の保守系野党「国民の力」候補、ユン・ソンヨル（尹錫悦）氏一家の不動産問題を捜査中のソウル警察庁反腐敗・公共犯罪捜査隊は11日午後、民生経済研究所のアン・ジンゴル（安辰傑）所長を告発人の身分で呼び、調査を進めた。
問題になっているのは、ユン氏一家の京畿道（キョンギド）楊平郡（ヤンピョングン）やソウル市松坡区（ソンパグ）の不動産投機。アン所長は調査前、記者団に「楊平郡だけで計4つの土地が問題になり、松坡区の高級マンションを他人名義で保有したという事実が確認されたというのが告発要旨。大統領選候補資格の有無を問わず、全国的に巨額の不動産投機をしたとすれば、国民に席藁待罪（ワラの上に正座して謝罪しておとがめを待つ）して法の審判を受けるべきだ」と主張した。
民生経済研究所と改革国民運動本部などは、ユン候補の妻、キム・ゴニ（金建希）氏と義母を、不動産実権利者名義登記に関する法律違反、租税犯処罰法違反、強制執行兔脱の各容疑で先月10日、告発している。
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