韓国で、取引先に送るはずだった資金320万ウォン（約32万円）を誤って他人の口座に振り込んでしまった企業の社員が、その口座の持ち主が5年前に死亡していたことを知り、返金を求めたが最終的に取り戻すことができなかった。
釜山沙下警察署は7日、今年3月28日に全羅北道扶安警察署からこの社員の陳情書を受け取ったと明らかにした。
事件の発端は、この社員が3月12日、業務上の取引先に送金しようとした際、誤った口座番号を入力し、320万ウォンを送金してしまったことだった。誤送金に気づいたこの社員はすぐに銀行を通じて返金を申請したが、銀行側はこれを拒否した。
社員は扶安警察署に陳情を提出。調査の結果、送金先の口座名義人は、5年前に釜山市沙下区で死亡していた人物であることが確認された。
こうした場合、法的に返金を受けるためには、すべての法定相続人からの同意が必要となる。
事件を引き継いだ沙下警察署は、関係者を探し出し、相続人3人のうち1人とは連絡がつき、返金の意思を確認したが、残り2人とは最後まで接触できなかった。
誤送金が深刻なトラブルに発展するケースが相次ぐ中で、専門家は「送金時には口座番号だけでなく、受取人名や銀行名を慎重に確認することが不可欠だ」と注意を促している。
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