被害回復を焦った被害者が私立探偵に依頼し、さらに被害を受ける事例が韓国で増えている。警察庁に登録された探偵業関連の民間資格団体は102社あるが、資格は自主的に管理され、警察が能力を保証するものではないので注意が必要だ。
ある投資詐欺の被害者は警察の対応が遅いと感じ、私立探偵に依頼した。指示に従い銀行を回って必要な手続きをしたが、「まず費用を振り込め」と請求されただけで進展はなかった。
この被害者は「時間との勝負と言われて依頼したのに、また詐欺に遭った気分だ」と嘆いている。
昨年8月には、探偵の指示で詐欺を虚偽申告した被害者が、通信詐欺被害還付法違反の罪に問われ罰金刑を受けた。
また、探偵自身が法律文書を作成し、弁護士法違反罪で罰金刑を受けた事例もある。
2020年に「探偵」の名称使用は解禁されたが、関連制度の整備は進んでいない。国会でも昨年12月に法案が提出されたが、本格審議には至っていない。
専門家は「探偵業が法制度に組み込まれれば警察捜査の補完となる」と指摘。現状では、無資格業者が探偵を名乗る例も多く、制度整備の必要性が高まっている。
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