韓国で外国人観光客や滞在者の急増に伴い、外国人関連犯罪が増加する中、警察が全国の機動巡察隊に外事チームを新設する。外国人が多く集まる地域での犯罪抑止と初動対応力の強化を狙う。
警察庁によると、2026年上半期の定期人事に合わせ、全国28カ所の機動巡察隊のうち15カ所に計23の外事チームを配置する。主要観光地や外国人密集地域を中心に配備し、外国人関連犯罪の予防を主な任務とする。
ソウルでは5カ所に外事チームを設ける。特に鍾路、龍山、中区など都心部を管轄する拠点には3チームを集中配置し、ソウル全体で計7チームを運用する。このほか、京畿南部8チーム、済州3チーム、釜山2チーム、仁川1チーム、忠清南道1チーム、慶尚南道1チームとなる。
背景には、外国人の流入増加に伴う治安需要の拡大がある。法務省によると、2025年の外国人入国者数は1958万4714人で、5年前と比べ約30倍に増えた。外国人滞在者も195万6781人から278万3247人へと42.2％増加した。
外国人犯罪も増勢にある。野党「国民の力」のイ・ソングォン議員室の集計では、2024年の外国人犯罪被疑者は3万5296人で、前年より7.8％増えた。2025年上半期にも1万6616人を摘発し、外国人被害者数も同年6月までに2万1054人に上った。
こうした状況を受け、文化体育観光省は2023年に解散した観光警察隊の復活を警察庁に求めた。しかし警察は、観光警察隊の再編よりも、機動巡察隊内に外事チームを設ける方が、犯罪対応力や法執行の面で抑止効果が高いと判断した。
先行事例もある。済州警察庁は2025年10月、全国で初めて「外事機動巡察チーム」を発足させた。現在は3チーム24人が3交代制で稼働し、済州ではこの部隊が外事チームの役割を担う。
成果は明確だ。発足から約3カ月で、不法滞在者16人を摘発した。2025年11月と12月には、西帰浦のイ・ジュンソプ通りや済州市ヌウェマル一帯で中国籍の不法滞在者を相次いで検挙。中には滞在期限を6年以上超過していた40代の男も含まれていた。
この外事機動巡察チームは、犯罪予防診断276回、治安情報に基づく施設改善49件、合同巡察6回、広報活動72回を実施した。2025年11月下旬、中国人観光客約5000人が西帰浦・江汀クルーズ港に入港した際も、集中的な予防巡察を展開した。
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