韓国政府が今年、本格的な観光地でのぼったくり対策に乗り出す。文化体育観光省は、地方自治体との連携、制度整備、通報体制の強化を柱にリアルタイムで通報できるQRコードシステムの導入を予定している。
鬱陵島（ウルルンド）で提供された脂身ばかりのサムギョプサル、済州島（チェジュド）や釜山（プサン）の高額な炒め料理、束草（ソクチョ）での海産物の過剰請求など、ぼったくりの話は枚挙にいとまがない。
こうした不当な価格設定が問題視され、韓国の観光地のイメージが大きくダウン。2025年の鬱陵島の観光客数は35万人と、2022年から約33％減少した。
政府は罰金制度の導入を含む経済的抑制策を検討。イ・ジェミョン（李在明）大統領も罰金制度の整備を指示した。
韓国経済人協会の調査では、国内旅行の不満要因の1位は「観光地の物価が高い」。「国内旅行＝ぼったくり」というイメージが影響したものとみられる。
済州島の条例制定や監視体制強化は「ぼったくり撲滅のモデルケース」とされ、外国人観光客が前年比17.7％増の224万人に達した。政府は、外国人誘致の追い風として対策の成果に期待を寄せている。
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