「いくら持っていれば“富裕層”といえるのか？」――韓国で、この問いに対する答えが、世代によって大きく異なることが調査で明らかになった。特に20〜30代の若年層は、富裕層とみなす基準が中高年層よりも明らかに高い傾向を示している。
MONEYTODAYが調査会社ケイススタットリサーチに依頼して実施した「2025年堂々たる富裕層」全国民意識調査（対象＝全国の20歳以上1000人）によると、「総資産10億ウォン以上を富裕層とみなす」と答えた割合が最も多く、全体の26.9％を占めた。これに「20億ウォン以上」（21.2％）、「50億ウォン以上」（18.1％）、「30億ウォン以上」（16.1％）、「100億ウォン以上」（11.6％）が続いた。
年代別では違いが顕著だった。60代以上では32.1％が「10億ウォン以上」と回答し、現実的な水準を基準とする傾向が見られた。これに対し20代（27.9％）と30代（26.6％）では「20億ウォン以上」が最多で、若年層ほどより高額な資産を“富裕層”の条件と見なしていた。これは不動産価格の高騰や雇用不安、資産格差の拡大などが影響していると分析される。
金融資産（現金性資産）に関しても、全体の31.5％が「10億ウォン以上」と回答して最も多く、「5億ウォン以上」（24.3％）、「3億ウォン以上」（15.0％）が続いた。20代は「10億ウォン以上」（29.7％）と「5億ウォン以上」（29.2％）を合わせると全体平均を大きく上回り、富裕層の条件に対する認識が高いことがうかがえた。
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