韓国・釜山で深夜、親が外出している間に発生した火災で、幼い姉妹が命を落とす事故が相次いだ。子どもが一人で留守番する家庭への懸念が高まっている。イ・ジェミョン（李在明）大統領は「悲劇の繰り返しを防ぐ」と表明し、国務調整室も「子ども見守りサービス」の強化を検討している。しかし、夜間の保育スタッフを迅速に増やすのは現実的に困難との見方もある。
2023年の保健福祉省の「児童実態総合調査」によると、9～11歳の子どもの6.6％が「ほぼ毎日自宅に一人でいる」と回答し、これは10年前の6.1％を上回った。
0～5歳の幼児については、週に1日以上「30分以上保護者不在」が4.5％、そのうち「ほぼ毎日」では0.4％にも達した。都市部では平均放置時間が1時間40分となっている。
地域格差があるものの、24時間保育が可能な保育園や、女性家族省が運営する学童保育サービスが制度として存在する。学童保育は利用者と保育士をマッチングする仕組みで、所得に応じた補助があり、夜間は50％割増料金が適用される。例えば最低所得層では時給1826ウォン、夜間は2740ウォンとなる。
韓国政府は緊急対策として、夜間に特化した緊急保育の試行事業や、地域の児童センターでの20時以降の延長保育の拡充を検討中だ。しかし、夜間勤務者の確保には給与アップなどのインセンティブが不可欠であり、家計負担の増加も懸念材料となっている。
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