韓国通信大手KTのハッキングによる不正小額決済被害が拡大し、契約解除時の違約金を免除すべきとの要求が強まっている。KTは現在、個人情報が流出したと推定される約2万人の顧客を対象に違約金免除を「積極的に検討中」としているが、前例となったSKテレコムのケースのように、全契約者を対象とすべきだとの声も高まっている。
KTは10月16日、「不正小額決済被害を受けた約2万人の顧客について、違約金免除を検討している」と明らかにしたキム・ヨンソプ代表は9月24日の国会科学技術情報放送通信委員会で同様の方針を示していた。
不正決済は、違法に設置された小型基地局（フェムトセル）を介して、国際移動加入者識別番号（IMSI）や端末識別番号（IMEI）などの個人情報が流出したことが原因とみられている。KTによれば、これらが流出した約2万人が免除の対象となる。
しかし、被害者数は調査の進展とともに増加している。共に民主党のファン・ジョンア議員によると、違法基地局に接続された人数は当初の2万30人から約2000人増え、計2万2000人に達した。小額決済被害者も10人前後追加で確認された。KT側は被害者を362人、警察は10月13日現在で220人と集計している。
さらにKTが警察の捜査を妨害したとの疑惑まで浮上し、明確な免除方針を示さない場合、世論の反発が強まる可能性がある。
一方、専門家の間では、KTの責任は明白だが、免除の対象範囲をどこまで広げるかが争点になるとみられる。
政府は以前、SKテレコムのUSIMハッキング事件の際、同社が情報管理の不備など「注意義務を怠った」と判断し、全顧客を対象に違約金免除を認めた。SKテレコムは、事故発生前（4月18日24時基準）の契約者のうち、事故後に解約した顧客や、免除発表（7月4日）から10日以内に解約予定だった顧客までを対象に措置を実施した。
このため、KTもSKテレコムと同等の対応を取れば、不正決済が発生した8月5日以前に契約していた顧客のうち、事件後に解約した利用者は違約金免除となる見通しだ。
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