韓国で、少子化による兵力不足の問題を「外国人の兵役」などで解決する案が提起されている。韓国軍も、フランス軍の「外国人部隊」のような外国人兵を受け入れるための法整備を進めるべきだという考えだ。
国会国防委員長のソン・イルジョン議員（国民の力）は25日、ソウルで開かれた韓国国防研究院（KIDA）の国防フォーラムで「若い兵士が不足している」と述べたうえ、外国人部隊に言及した。
ソン委員長は人口減少問題を解決するために移民者の兵役や、50～60代を「警戒兵」として活用する法案を検討していることを明らかにした。
ソン委員長は「今後、移民が人口減少危機の克服策の一つになると考えている。韓国語ができて健康な外国人を軍に入れ、7年から10年ほど勤務させ、その後、市民権を希望する場合は優先的に国民として迎える。これが兵力不足を補う一つの代案となる」と指摘する。
さらに、50～60代の活用についても必要性を訴えた。軍の主要施設周辺で敵の動向や侵入者を監視する「警戒兵」の役割は、兵役経験のある50～60代が十分に果たせると提案した。
ソン委員長は「50～60代でも健康な人が多い。兵士の月給が来年から200万ウォン（約21万8000円）を超えるため、この世代の人たちが再び軍に入って警戒兵を務めることも可能だと思う」と指摘した。
現在、韓国軍は約50万人の兵力だ。国防省の業務報告資料によると、陸軍は36万5200人、海軍は6万8900人、空軍は6万5000人だった。
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