航空機の火災事故は全体の火災件数に占める割合は極めて低いが、1件あたりの財産被害額は最も大きいことがわかった。
韓国消防庁の「国家火災情報システム」によると、2015年から2024年までの10年間に発生した航空機火災は計14件だった。2017年、2018年、2020年には航空機の火災は発生しなかった。これは、同期間に発生した全火災件数（40万5977件）のわずか0.0034％にすぎない。なお、昨年12月29日に発生した済州航空機の事故は今回の集計には含まれていない。
火災の発生場所別に見ると、過去10年間で航空機（14件）よりも発生件数が少なかったのは、刑務所などの「矯正施設」（13件）のみだった。最も多かったのは「屋外」（7万3309件）、次いで「一戸建て住宅」（5万7378件）、「共同住宅」（4万8237件）、「自動車」（4万3578件）の順だった。
しかし、1件あたりの財産被害額では、航空機火災が最も大きかった。過去10年間の航空機火災による総財産被害額は36億690万ウォンで、これを発生件数14件で割ると、1件あたり平均2億5764万ウォンとなる。
次いで被害額が大きかったのは▽航空施設1億9666万ウォン▽危険物製造所1億8867万ウォン▽発電施設1億5305万ウォン▽衛生施設1億1941万ウォン――など。
こうしたデータからも、1月28日に発生したエアプサン航空機火災の財産被害額は、他の火災事故と比較しても極めて大きくなると予想される。エアプサン側は現在、被害額を算定している。
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