韓国メディアの社内労働組合掲示板に記者が投稿した社長への批判コメントを無断で修正したとして、韓国最高裁はこのほど、情報通信網利用促進や情報保護に関する法律違反の罪に問われた同社社長に対する罰金500万ウォンの判決を確定させた。
この社長は2022年1月、ソウル市中区にある自身の執務室で、ある記者が社内イントラネットの掲示板に投稿したコメントを無断で修正した。当時、掲示板は社長の指示で閉鎖されていた。ただ技術的なエラーにより任意の数字を入力するだけでコメントが修正可能な状態だった。
社長はこのエラーを利用し、1月21日、24日、25日の3回にわたり、記者のコメントにアクセスした。21日には「社長が嫌いなのも事実だが、自分が評価されていないことが不満で、こうした」という内容を勝手に追加した。
1・2審は社長の行為に対し、罰金500万ウォンを言い渡した。社長は「コメントは感情の表現であり『他人の情報』には該当しない」「既存コメントに文言を追加しただけで、情報を改ざんしたわけではない」と主張したが、裁判所はこれを認めなかった。
最高裁は「記者のコメントは、社長を支持しないという意見を示したものであり、記者のみが修正権限を持つ『他人の情報』に該当する」「コメントに、勝手に文言を追加したことで、記者の意見が変質した。情報の『毀損』に該当する」と判断した。
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