結婚16年目の男性が、妻の不倫発覚と病後の対応をきっかけに離婚訴訟を準備していると明かし、注目を集めている。
男性は妻と共同で飲食店を経営していたが、約4年前の家族旅行中、スマートフォンのパスワードを共有したことで妻の不倫に気づいた。その後、証拠を密かに集めながら離婚を求めたが、妻は男性の意図に気づいていなかったという。
専業主婦だった妻は離婚に消極的だったとされるが、男性が脳出血で倒れたことで状況が一変。男性は妻の介護に期待して離婚を一時保留にしたものの、妻は男性を「無能」と扱い、介護を拒否。病院にもほとんど姿を見せなかった。男性は高齢の母の支援で回復したが、左手に後遺症が残っている。
男性は妻に対する愛情も信頼も消えたとし、離婚訴訟の準備に入った。法人名義の店舗用地を財産分割の対象外にできるかも関心を寄せている。
これに対し弁護士は、不貞行為の発覚から6カ月以上経過している場合、不貞そのものを理由に離婚を求めるのは困難としつつも、婚姻関係が破綻したと証明できれば認められる可能性はあると説明している。親権については、妻が有責でも自動的に男性が得られるわけではなく、13歳以上の子ども本人の意思が重要だと述べた。
また、証拠の入手方法についても注意喚起している。パスワードを共有していても無断取得は違法とされ、刑事罰の対象になる可能性があるという。
財産分割では、法人保有財産は対象外だが、法人の株式は対象となり、株式評価の際には店舗用地の価値も反映されるとした。
(c)news1
