脱北女性の妻と離婚したいという韓国の相談が8月11日放送のYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で紹介された。
男性は農村で特殊作物を栽培し、ホテルや飲食店にサラダ用食材を納品している。まじめに働くうち取引先も増え、収入も多くなった。余裕ができたので、北朝鮮脱出者を支援する活動を始めたという。
ある財団を通じて脱北者の自立を支援し、自身の事業所で働く機会を提供する中で、現在の妻と出会った。当時、妻は韓国に来てから約2年経った脱北者だった。
男性は「妻は職場に定着し、事業運営にも大きく貢献してくれた。やがて告白して結婚し、娘も授かったが、この幸せは長く続かなかった」と吐露した。
ある日、取引先の書類を探していた際、偶然妻宛ての裁判所からの文書を目にした。それは北朝鮮で結婚した夫との離婚に関する内容だった。男性は、妻が北朝鮮で既婚者だった事実を、その時初めて知った。
「私に隠して結婚していた。問いただすと『言えなくて申し訳ない。過去を整理してから話すつもりだった』と説明した。頭の中が混乱している。北朝鮮にいる相手男性とは会うことも連絡もできないだろうが、その事実を隠していた点、この問題をどう解決すべきか分からない。仮に法的に整理されても一緒に暮らす自信はない。離婚する場合、慰謝料は請求できるか。事業の多くを妻に任せた結果、売り上げも大きく伸びたが、この部分も財産分与に含まれるのか」と質問した。
番組の弁護士は「重婚を理由に婚姻取消を主張できる。ただ脱北者という特殊事情を考慮し、裁判所の判断は具体的事実関係によって変わる。北朝鮮での結婚事実を隠して韓国で再婚した場合、その婚姻は無効ではないが、信頼を損なう重大な理由として離婚事由になり得る。前婚事実の隠蔽が婚姻破綻の主因であり、意図的な隠蔽で相手に精神的苦痛を与えたなら慰謝料請求は認められる」と説明している。
婚姻取消が認められず有効とされた場合でも、財産分与請求権が認められる可能性が高いという。妻に事業を任せ、売り上げが伸びたのであれば、その寄与度は一定程度評価されるだろう」と付け加えた。
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