韓国の労働者の約4人に1人が「職場で性犯罪の被害を告発すれば正常な生活を送るのは難しい」と考えていることが調査で明らかになった。
市民団体「職場パワハラ119」傘下のオンライン労組が9月7日に公表した調査によると、回答者の23.1％が「性犯罪を申告すると通常の生活が困難になる」と答えた。特に女性（30.9％）と非正規職労働者（28.3％）でその割合が高く、男性（16.1％）や正規職（19.7％）より顕著だった。
また「加害者から報復を受けると思う」との回答は20.7％に達し、女性（27.5％）や非正規職（25.8％）で強い懸念が示された。「不利益を受ける」と答えた割合も女性26.4％、非正規職24.5％で、全体平均（19.3％）を上回った。さらに「加害者が処罰されないと思う」（女性28.8％・非正規26.8％）、「申告者の身元が露出すると思う」（女性34.5％・非正規28.5％）といった不信感も強く表れた。
職場パワハラ119は「職場は依然として性犯罪から自由ではなく、女性や非正規など構造的弱者がより大きな脅威に晒されている」と指摘。「制度と現実の乖離の中で、職場での告発は合理的な選択肢になり得ない」と強調した。
(c)news1
