韓国の平均寿命が毎年伸びている。国策研究機関の分析によると、法で規定した高齢者年齢（65歳）が40年間維持され、年金、福祉事業など財政の持続可能性に問題が生じかねないという。2025年から10年に約1歳ずつ高齢者年齢を上方修正することが望ましいという提案もある。
韓国開発研究院（KDI）がこのほど発表した「高齢者年齢の上方修正の可能性と期待効果」報告書によると、韓国の高齢者扶養率は2027年から経済協力開発機構（OECD）平均を超過し、2054年以後OECD国家の中で最も高くなるものと見られる。高齢者扶養率は15歳以上64歳以下の生産年齢人口比65歳以上の高齢者人口の割合を意味する。
高齢者人口に幼少年人口まで含めた総扶養率は、2034年からOECD平均を超え、2058年からは100％を突破し、OECD加盟国の中で最高レベルになるものと予想されている。総扶養率が100％以上ということは、高齢者と幼少年を含めた被扶養人口に比べて生産年齢人口が不足しているという意味だ。
KDIは、高齢者の健康状態が十分に改善され、労働市場への人材確保を念頭に置くならば、「高齢者」の概念の再検討が不可欠と判断している。
高齢者福祉法上、高齢者年齢基準は65歳。1981年に制定されて以来、調整なしに約40年間維持されている。KDIは、韓国の高齢化が急速に進んでいるなか、高齢者年齢の調整速度が遅く、年金や高齢者福祉の受給期間が大きく伸びている。このような傾向は今後も続くものと見通している。
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