韓国で総帥（オーナーや会長ら）のいる大企業グループの内部持分率が今年初めて60％を超えた。
内部持分率とは、系列会社の総発行株式のうち、総帥とその関連者（親族、系列会社、非営利法人、役員ら）が保有する株式の割合（自社株を含む）をいう。
公正取引委員会の企業グループ株式所有現況によると、今年5月1日時点で、公示対象企業グループ82社全体で内部持分率は61.7％で、前年（76グループ、60.4％）より1.3ポイント増加した。
公示対象企業グループ全体で総帥の持分率は7.3％で、前年（7.4％）比0.1ポイント減だった。一方、系列会社の持分率は50.3％で、前年（48.8％）より1.5ポイント増加した。
全体企業グループのうち「総帥のいるグループ」（72）の内部持分率は61.2％で、前年（59.9％）より1.3ポイント増加した。総帥のいるグループの内部持分率が60％を超えたのは今年が初めてだ。
ただ、総帥のいるグループで総帥一家（総帥や親族）の持分率は3.6％で、前年（3.7％）より0.1ポイント減少した。系列会社の持分率は54.7％で、前年（53.3％）より1.4ポイント増加した。
公正取引委員会企業グループ管理課のホン・ヒョンジュ課長は「一般的には責任経営という側面で内部持分率が高ければ高いほど良いと評価できる。しかし、総帥一家の持ち分が少ないのに、系列会社における持ち分を活用して企業グループ全体を支配することを肯定的に評価するのは難しい」と指摘している。
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