デザイナーと翻訳家、代行運転手といったフリーランサーや、配達ライダーなどプラットフォーム従事者が、法的紛争を円滑に解決できるようソウル市が体系的な支援に乗り出す。最近、プラットフォーム業者や顧客などとさまざまな紛争を経験する特殊雇用職フリーランサー・プラットフォーム勤労者が増えているものの、こうした勤労者が労働法の死角地帯で適切に保護されずにいるという指摘が起きているためだ。
ソウル市は来年から「ソウル市フリーランサー紛争相談委員会」を構成し運営する。市関係者は「フリーランサーやプラットフォーム従事者のための専門担当紛争相談や諮問制度を用意し、当事者間の自律的な合意を誘導し、専門調整機関と連係して勤労者たちの権利救済を助ける」と説明した。
フリーランサー権益センターの実態調査によると、昨年、フリーランサー勤労者の11％は顧客からの暴言を経験したことがあり、2.4％はセクハラ・セクハラなどの被害を体験した。韓国プラットフォームフリーランサー労働共済会などとアンケートを取った結果、20.9％は報酬遅延や未払いを経験したことがある。22.3％は最低賃金にも及ばない時給を受け取った。
市が設ける紛争相談委員会は大きく「内部調査官」と「外部相談委員」で構成される。
内部調査官は事件受け付けや相談委員を割り当て、日程調整や資料調査、統計管理などを担当する。
外部相談委員は専門的な知識を活用して紛争相談と諮問を担当し、当事者の意見を聴取・調整する。必要な場合、代案を提示して合意を誘導した後、合意案作成も助ける。
市関係者は「外部専門家はソウル地方弁護士会、公認労務士会、韓国コンテンツ振興院、韓国芸術家福祉財団など専門機関推薦とフリーランサー分野別専門家などで構成する」としている。
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