韓国で昨年、純資産（総資産-負債）32億7920万ウォン（約3億3520万円）を超えれば上位1％世帯、10億8100万ウォン（約1億1050万円）ならば上位10％世帯に分類されることが、韓国統計庁の2022年家計金融福祉調査の分析結果でわかった。
昨年、上位1％世帯の平均資産は53億6882万ウォン、上位10％は22億3170万ウォンだった。そのうち不動産資産はそれぞれ43億7249万ウォン（81.4％）、17億9651万ウォン（80.5％）だった。
上位1％世帯の所得は、平均年2億1632万ウォン、上位10％世帯の所得は平均年1億3350万ウォンで、世帯所得全体（6414万ウォン）をはるかに上回った。
また、上位に行くほど金融資産投資時に株式など直接投資を好む割合が高くなった。株式など直接投資選好割合が上位1％の世帯は26.5％だったが、上位10％は20.7％にとどまった。全世帯だと11.6％だ。
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