トランプ米政権との「2+2通商協議」で、韓国政府は貿易の均衡、エネルギー安全保障、米国の造船業再建を提案し、相互および品目別の関税免除を要請した。
韓国企画財政省によると、チェ・サンモク（崔相穆）副首相兼企画財政相とアン・ドクグン（安徳根）産業通商資源相は米首都ワシントンで24日午前8時（現地時間）、ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表と会談した。
今回の協議は、両国の財務・通商分野の閣僚が参加し、米国の関税政策に関連した双方の関心事や立場を確認し、今後の協議の方向性などについて話し合う初めての会議となった。
チェ・サンモク氏はこの場で、米国が課している相互関税および品目別関税に対する韓国国民の懸念を伝え、韓国は米国が信頼できるパートナーであることを強調した。
また、両国にとって利益となる互恵的な協力案を模索していこうと提案し、「韓国の現在の状況を考慮すると、冷静かつ秩序ある協議が必要だ」と米国側に説明した。これは現在、韓国が大統領選挙を控えた権限代行体制にあることから、慎重な協議が必要であるという判断によるものとみられる。
アン・ドクグン氏は、持続可能でバランスの取れた韓米間の貿易、韓国のエネルギー安全保障の向上、米国の造船業再建に向けた両国の相互貢献策などを提案した。そのうえで、韓国に対する相互および品目別の関税措置免除を求めた。
貿易の均衡、液化天然ガス（LNG）を中心としたエネルギー、そして造船業の協力は、韓国政府が今回の協議で特に重点を置いた3大分野だ。
今回の会談は米財務省で1時間8分にわたって進められた。
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