5月に米国とロシアの首脳が相次いで中国を訪問する可能性が浮上し、朝鮮半島情勢への影響に関心が集まっている。中国が米朝対話の橋渡し役に動くのか、それとも北朝鮮・中国・ロシアの連携強化に傾くのかが焦点となっている。
香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、複数の関係筋の話として、ロシアのプーチン大統領が、米国のトランプ大統領の訪中後に続けて中国を訪れる可能性があると報じた。トランプ大統領の訪中は当初3月末の予定だったが、中東情勢の長期化により5月中旬に延期された。
報道が事実となれば、米露首脳が短期間に相次いで中国を訪問する異例の展開となる。これにより、中国の習近平国家主席の外交的立ち位置が一層注目されることになる。
韓国政府は、トランプ大統領の訪中を契機に米朝対話を促し、さらに南北対話につなげる「朝鮮半島平和共存プロセス」を進める構想を描いている。しかし、北朝鮮は対話の条件を引き上げており、実現は容易ではないとの見方が強い。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は最近の演説で、韓国を「最も敵対的な国家」と位置付け、関係改善に消極的な姿勢を改めて示した。米国に対しても不信感を表明しており、核保有国としての地位を前提とした対話を求めているとされる。
こうした状況の中、外交関係者の間では、北朝鮮に影響力を持つのは米国よりも中国やロシアであるとの見方が広がっている。中国が米朝の仲介役を担う可能性もあるが、米中間には関税問題など対立要因が残っており、調整は容易ではない。
一方で、プーチン大統領の訪中が実現した場合、2025年の中国の記念行事で強調された中露朝の結束が再び前面に出る可能性が高いと指摘されている。さらにキム総書記の訪中が加われば、対米けん制の色合いが一層強まるとの見方もある。
専門家は、米中首脳会談の結果が鍵を握ると指摘し、中国はその成果次第で北中露連携の強度を調整するとの見方を示している。
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