韓国国会に取り扱われたネット使用料関連法案に対して、米通商代表部（USTR）がこのほど、「反競争的」と批判する報告書を公開した。
USTRは先月29日に発刊した2024年の「外国貿易障壁報告書（NTE）」の韓国関連部分で「2021年から外国コンテンツ提供業者が韓国のインターネットサービス供給者（ISP）にネット使用料を支払うよう要求する多くの法案が国会に発議された」と指摘。一部の韓国ISPについて、それ自体がコンテンツ提供者であり、米国のコンテンツ提供業者が支払うネット使用料は韓国の競争者に利益を与えることになる、と強調した。
そのうえで「そのような義務は韓国のコンテンツ産業の害となり、韓国の3大ISP事業者の独寡占体制をよりいっそう強化して反競争的になりうる」と批判した。
韓国における「3大ISP事業者」とは、SKブロードバンドとKT、LGユープラスを指す。USTRは「米国は2023年を通して、さまざまな場面で韓国にこの問題を提起した」と明らかにした。
ネット使用料は、コンテンツ提供業者（CP）がISPのネットを通じてコンテンツを流通させる際に出す代価。韓国の移動通信業界と政界では、米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）など外国コンテンツ事業者のネット使用料支払いを義務化すべきだという声が大きい。
(c)news1
