米国防総省傘下の米国防安全保障協力局（DSCA）が4日、49億2000万ドル（約7576億8000万円）規模の空中早期警報統制機の韓国への販売を米国務省が承認したと発表した。
承認されたのは、E-7空中早期警報統制機4機とCFM56ジェットエンジンなどを含む関連普及プログラムを提供する有償援助（FMS）の契約。
DSCAは今回の販売がインド・太平洋地域の政治的安全と経済発展のための原動力となる主要な同盟国の安全保障を改善することにより、米国の外交政策目標と国家安保目標をサポートするとしている。
また、今回の契約が韓国の情報・監視・偵察（ISR）能力を強化し、空中早期警報や統制機能を提供することにより、韓国が現在と未来の脅威に対応する能力を向上させることができると強調した。
合わせて今回の契約は指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察などの側面で韓国空軍と米国の相互運用性を高めることができ、韓国がこの装備と支援を自国軍に導入するうえで困難はないとしている。
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