トランプ米大統領が予告した相互関税の猶予措置終了が7月8日に迫る中、韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が掲げる「国益中心の実利外交」が今後の協議にどう反映されるか注目されている。
米政府は最終関税率の通知書発送と猶予措置の不適用を明言し、貿易圧力を強めている。トランプ大統領は4日（現地時間）、「今後数日で60％、70％、10％、20％といったさまざまな関税率を記した通知書を送る」と述べ、9日までに通知作業を完了させる意向を示した。
こうした中、韓国産業通商資源省のヨ・ハング（呂翰九）通商交渉本部長は、米通商代表部（USTR）のグリア代表やラトニック商務長官ら米高官と協議するため、4日に米首都ワシントン入りした。
ユ・ハング氏は4日、韓国国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議に出席し、「国益を最優先に、韓米双方にとって互恵的な合意を目指して実利的な交渉を進める」と述べた。
ただ、新政権発足後、初の高官級会談が先週開かれたばかりで、協議が期限内にまとまるかには依然として不透明感が残る。
イ・ジェミョン大統領も3日の就任1カ月記者会見で「8日までにまとめると断言するのは難しい。双方が何を望んでいるのか、まだはっきりと整理できていない」と述べた。
一方、関税協議には防衛費分担や在韓米軍の再配置といった安全保障問題も絡んでおり、韓米首脳間の対話の必要性が高まっている。6日から8日にかけて訪米する予定のウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長が首脳会談日程の調整にも関わる見通しだ。
G7首脳会議では実現しなかったトランプ大統領とイ・ジェミョン大統領の首脳会談が、今後再び調整される可能性もあるが、ルビオ国務長官による韓国訪問が取り消されたことで、関税交渉にも支障が出る懸念が出ている。
さらに、中国が9月に北京で開催予定の抗日戦勝記念行事にイ・ジェミョン大統領を招待していることもあり、日程調整という複雑な外交課題が加わっている。
国家安保室は「ウィ室長は今回の訪米で米国側関係者と韓米の全般的な懸案について深い議論をする予定だ」としている。
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