米商務省が8月18日、鉄鋼・アルミニウム製品への最大50％の高関税を、407品目の派生製品にまで拡大すると発表したことで、韓国では缶詰・飲料缶・化粧品容器などが新たに対象となる可能性が高まり、食品・化粧品業界に懸念が広がっている。
食品業界では影響が限定的との見方もあるが、東遠グループは「缶詰の米国輸出比率は高くないが、今後の動向を注視している。米現地法人StarKistの生産拡大で影響は最小限」との見通しを示す。
一方、化粧品業界はより敏感に反応。主要容器メーカーのYONWOOやパムテックコリアでは、一部ポンプ・スプレー製品に影響が及ぶとして、米ブランドとの価格調整を進めている。YONWOOは「米国向け輸出が約40％を占めるため、アルミに代わる素材の開発も進めている」と説明する。
韓国貿易協会によると、化粧品の2024年対米輸出規模は12億6000万ドル。同協会の研究員は「複雑な供給網を持つ製品では原産地証明などの事前対応が不可欠」とし、今後の派生品追加指定にも継続的な対応が求められると警告する。
業界内では「意外な製品まで規制対象に加えられた」として、現地生産への移行や価格転嫁の可能性にも言及されている。
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