米エネルギー省（DOE）が韓国を「敏感国家」に指定したことによる制限措置が、15日に発効する見通しとなった。これにより、韓米間の原子力、人工知能（AI）、核関連分野における研究・技術協力は当面、制約を受ける可能性が高まっている。
韓国政府は、米DOEが1月に韓国を敏感国家に指定していた事実を3月に入ってから初めて把握した。直ちに米国側と交渉に入ったものの、制限措置の発効前に指定解除を実現できなかったことが明らかになった。
敏感国家に指定されると、両国間の研究開発や科学技術分野の協力は厳格な制限を受ける。たとえば、韓国の研究機関や政府機関がDOEと共同プロジェクトを進める場合、これまで不要だった手続きが必要になる。
1993年の外交文書に記されたDOEの内部規定によると、当時の敏感国家出身者がDOE傘下の研究所を訪問する際には、少なくとも45日前までに申請書を提出し、個人身辺調査や特別なセキュリティ計画を経なければならなかったとされる。
また、2023年8月にDOE傘下の国家核安全保障局（NNSA）が発表した「予測科学学術連携プログラム（PSAAP）」第4期の募集要項には「PSAAPの研究資金は米国市民、もしくは非敏感国家出身の非米国市民のみに提供される」と明記されており、敏感国家の研究者には研究資金が支給されないことが読み取れる。
2025年3月に外務省が一般公開した30年前の外交文書に、敏感国家に関する規定が記載されている。同省は、米国が国家安全保障や核不拡散の観点から特定の国を敏感国家に分類していると説明している。
韓国政府は、外務省、産業通商資源省、科学技術情報通信省など関係省庁を挙げて交渉を続けており、アン・ドクグン産業通商資源相がクリス・ライト米エネルギー相と会談するなどの対応を取っているが、米国側からは依然として明確な指定理由の説明を受けられていないという。
韓国の政界や学界では、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化を背景に、国内で「核武装論」や「自主核抑止論」が高まっていることと無関係ではないとの見方もある。だが、政府はこれを否定している。「政策的な問題ではなく、技術的な含意を持つセキュリティの問題」としている。
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