病気になっても、在留資格や医療費の負担を理由に病院へ足を運べない移住民の子どもが、韓国人の子どもに比べて8倍以上に上る実態が明らかになった。国会では「治療は条件付きの恩恵ではなく、当然の権利だ」として、制度改善を求める声が相次いだ。
韓国国会で4日開かれた「移住背景児童の健康権保障に向けた政策討論会」で、移住と人権研究所のキム・サガン研究委員が発表した資料によると、2024年時点で医療機関での診断や治療が必要だったにもかかわらず受診できなかった「未充足医療率」は、移住民の乳幼児で19.3％に達した。韓国人乳幼児の2.4％と比べ、約8倍の高さとなる。
未充足医療の理由としては、医療費の負担が73.7％で最も多く、時間不足が52.6％、医療スタッフとの意思疎通の難しさが36.8％、痛みや移動の困難さが21.1％だった。
医療アクセスの悪さは健康状態にも影響を及ぼしている。外来受診率は移住民乳幼児が72.5％で、韓国人の94.5％を大きく下回った一方、救急外来の利用率は移住民乳幼児が24.6％と、韓国人の8.3％を大きく上回った。
背景には健康保険への未加入問題がある。韓国内の移住民総滞在者265万余人のうち、健康保険に加入していない人は40.4％に当たる約107万人。このうち約30％は、G-1在留資格所持者や出国期限猶予者、入国後6カ月未満の登録移住民だという。
キム・サガン研究委員は、移住民地域加入者に対する保険料算定基準や世帯員の範囲、保険料滞納時の扱いなどに差別があると指摘した。内国人は所得や財産に応じて保険料が決まるが、移住民は所得・財産に基づく保険料と前年平均保険料のうち高い方が適用される。さらに、障害者や高齢者、生活困難世帯に対する保険料軽減措置が移住民には及ばず、保険料を滞納した場合も、内国人と異なり翌月から保険給付が停止される。
討論では、健康保険制度や医療給付、医療支援制度における内国人と移住民の格差是正を求める意見が出た。制度改正が難しい場合でも、移住民の子どもを対象とした別枠の医療費支援事業を早急に設けるべきだとの提案が示された。
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