韓国が事実上の「完全雇用」レベルとなる3％の失業率を3カ月連続で継続した。新型コロナウイルス感染の中で配達ライダーのような超短時間労働者が急増する一方、外国人労働者の流入が遅れ、産業の現場で人手が足りなくなったためだ。
就職は容易になったが、短時間労働者の割合が急増するなど、雇用の相対的な質は落ちているという指摘もある。一部では高物価の中で人手不足のため賃金が上がり、それに伴って物価も上がる悪循環がもたらされかねない、という憂慮も出ている。
統計庁が15日発表した「2022年5月雇用動向」によると、先月の就業者数は2848万5000人で、前年同月比で93万5000人増えた。5月の段階で、2000年（103万4000人）以来最大の増加幅だ。
5月の失業者は88万9000人で、前年同月比25万9000人減。失業率は1年前より1％下落して3％となり、5月は1999年6月統計改編以後、最も低い。3カ月連続3％を維持する失業率は事実上、完全雇用水準だ。
しかし、よく見れば、現状は楽観できない。
まず、安定性の低い雇用の割合が大幅に増えている。統計庁は「調査対象として、収入を目的に1時間以上働いた者」を就業者として扱い、失業者からはずしている。この基準に符合するアルバイトである「配達ライダー」などの労働者が急増し、全体就業者数が大きく増えた。短時間労働者の割合は2018年に5.7％、2019年に6.7％、2020年に7.1％、2021年に7.9％と毎年高まっている。今年3月には8.4％まで上昇した。
新型コロナウイルス感染拡大で外国人労働者の入国ができなくなり、人手不足現象が現れたのも低失業に影響を及ぼした。
先月、政府財政を投入する直接雇用が含まれた「公共行政部門就業者」（9万9000人増加）、新型コロナウイルス感染防疫人材が含まれた「保健福祉部門就業者」（17万8000人増加）の増加幅が大きかった点も特徴的だ。
統計庁の調査期間と地方選挙運動期間が重なり、一時的に選挙運動人材が大挙就業者に含まれ、「協会団体部門就業者」が2万4000人増えたことも統計に影響を与えた。
先月の就業者増加分の49％が60代以上の高齢層（45万9000人増加）である半面、30代、40代の就業者増加幅はそれぞれ6000人、3万6000人にとどまったのも「統計上完全雇用」の負の側面だ。
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