韓国産業通商資源省はこのほど、「輸出中小・中堅企業ESG支援モデル事業」着手会議を開催した。欧州連合（EU）など主要国とグローバル企業を中心に広がっているESG供給網の実態調査に対応するための輸出企業支援策について議論した。
ドイツ、オランダなどは既に、企業の供給網が環境や人権などの側面で持続可能なのか当局が調査できるよう法制化している。今年2月にEUが供給網の実態調査指針の最終案を発表し、韓国の輸出企業に対する懸念が高まるもよう。
特にEUの供給網の調査指針案が理事会、議会で承認された場合、EU加盟国は1～2年内に関連法律を制定・改正し、供給網の実態調査を義務化するものと予想される。
グローバル企業は供給網の実態調査を協力企業の選定、管理の主要基準としており、業種別イニシアティブを発揮し、協力企業のESGリスクの共同管理を拡大している。
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