新型コロナウイルス禍から日常への回復を進めている韓国政府が、流行予測のため下水検査技法を導入することにした。疾病管理庁によると、今月から全国的に下水基盤感染症監視事業を開始する。
この技法は、生活排水から検体を採取し、感染症ウイルスがあるかどうか把握する。
疾病管理庁によると、これまで6つの療養病院を対象にモデル事業を実施した。下水から出たウイルスと療養病院の検査で現れた感染を比較した結果、一致度は約80％だった。
海外の研究でも下水監視技法の感度は約85％で、患者を早期監視できる水準であることがわかっている。世界保健機関（WHO）も新たな感染症監視技術として導入を積極的に勧告している。
現在、新型コロナウイルスはすべての医療機関で感染者を申告する全数監視システムを取っている。今後、法定感染症の等級が現行の2級から下がれば、標本監視に転換することになる。
この際、全国的に下水道検査にウイルスの有無と規模を確認すれば、流行に対応できるようになる。
疾病管理庁は全国17の市・道で選定した下水処理場（現在64カ所）を中心に週1回以上感染症病原体を監視する。
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