韓国環境省は5日、洪水危険地区433カ所を近く指定し、住民協議体を構成して今年、河川洪水予防能力を拡大する計画と明らかにした。
今年1月から河川管理業務が国土交通省から環境省に移管された。これにより、環境省は河川洪水予防能力拡大のため、2月16日から3月18日まで流域（地方）環境庁主管で洪水危険地区の指定、管理のための関係機関合同調査を実施してきた。
合同調査の結果、確認された洪水危険地区計433カ所のうち、計画洪水水位より堤防が低くて越流の危険がある場所が計128カ所と最も多かった。洪水管理区域109カ所▽支流河川のうち国が管理する河川の堤防より低い区間59カ所――などが続いた。
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