韓国で今年第3四半期、都市勤労者世帯の実質所得が減ったことがわかった。物価高の影響が所得に打撃を与えたとみられる。
韓国統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年第3四半期の韓国の特別市と広域市を含めた都市に居住する1人以上の勤労者世帯の月平均名目所得は555万6746ウォン（約58万円）で、1年前より0.9％増加。だが、物価を考慮した実質所得は510万9182ウォン（約53万円）で、4.7％減少した。都市勤労者の実質所得の減少分は、全国1人以上の世帯の実質所得減少分（2.8％減）より幅が大きい。
消費者物価指数は1月の前年同期比伸び率が3.6％となったあと、3月は4.1％、5月は5.4％、6月は6.0％と上昇。第3四半期が始まった7月は6.3％まで上がった。8月と9月にも5％台後半の物価高が続いた。
これにより、都市勤労者実質所得は第1四半期に2.5％増えたものの、第2四半期には0.1％減に転じ、第3四半期には4.7％減となった。
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