韓国・全羅南道の務安（ムアン）国際空港で発生した事故を受け、韓国の格安航空会社（LCC）市場をリードしてきた済州航空が設立以来、最大の危機に直面している。
済州航空は2005年、韓国の大手財閥「愛敬（エギョン）グループ」と済州特別自治道が共同で設立した韓国初のLCCで、以降、業界1位として地位を確立してきた。同社は過去にも小規模な事故を経験したが、人命被害を伴う事故は今回が初めてであり、その影響は甚大と予測される。
済州航空は設立以降、国内LCC市場を開拓し、2015年にはLCC初の韓国証券取引所上場を果たした。2018年にはLCC業界で初めて売上高1兆ウォン（約1100億円）を突破するなど成長を遂げてきた。また、2023年上半期には売上高9671億ウォン（約1036億円）を記録し、LCC市場でトップの地位を維持していた。
しかし、今回の事故が同社の信頼に大きな打撃を与えるのは間違いない。事故後の特別調査が実施され、安全管理や運航基準が厳しく問われるとみられる。
韓国航空業界では、大韓航空とアシアナ航空の合併プロセスが進むにつれ、LCC市場での競争も激化しており、済州航空の経営戦略にも大きな影響が及ぶ可能性がある。
今回の事故は、1997年の大韓航空グアム墜落事故（225人死亡）以来の航空惨事とされる。業界関係者からは、今回の事故がLCC市場全体の安全性に対する不信感を助長する可能性が指摘されている。
済州航空のキム・イベ社長は事故後、「事故原因に関しては調査を待つ必要があるが、CEOとして責任を痛感している」と述べ、遺族への謝罪と支援を約束した。
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