10代の青少年によるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）への過度な依存による副作用が、我々の社会のあらゆる場所で現れている。世界各国では今からでも問題を防ごうとする動きが出始めており、対策を講じようとしている。
一部の国では青少年の保護を目的に、彼らのSNSへのアクセスを制限・遮断するより強力な措置が取られている。「子どもが子どもらしく生きられるようにしよう」という目的のもと、国内でも未成年者など学業に励む10代のSNS利用を禁止しようという声が高まっている。
メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ソリン記者の取材によると、韓国では現在、一部の海外のように10代ユーザーのSNS全面禁止などの強制的な措置は講じられていない。ただし、青少年アカウントを別途運営することで、保護者がこれを管理し、問題が発生した場合すぐに通報できるホットラインを設ける方式で、最低限の安全装置が整えられている。
オーストラリアは青少年保護のために12月10日から16歳未満の子どものSNS利用を禁止する。これに違反した場合、最大で5000万豪ドルの罰金が科されるため、SNSプラットフォーム各社は青少年アカウントの無効化措置に入った。代表的な例として、メタは12月4日から16歳未満の利用者のFacebook、Instagramアカウントの削除措置を開始する。スナップチャットもオーストラリアのユーザーの年齢確認手続きを開始した。
ニュージーランドやデンマーク政府も15歳未満の子どものSNSアクセスを禁止する政策を推進している。マレーシアも16歳未満の青少年のSNSアカウント使用を禁じる措置を承認し、この措置は来年から施行される予定である。
韓国国内では先制的な措置は取られていないものの、世界的な流れに歩調を合わせている。
メタはこれまでInstagramにのみ適用されていた「青少年アカウント」を、今年9月から国内のFacebookとMessengerにも拡大導入することにした。青少年アカウントは14歳から18歳以下の利用者が対象で、設定が適用されると、基本的に非公開アカウントに切り替わる。最も厳格なメッセージ設定が適用され、すでに繋がっている人とのみメッセージをやり取りできる。
民間コンテンツの視聴も制限され、使用時間が60分を超えるとアプリを閉じるよう通知が表示される。また、夜遅くから早朝にかけての午後10時から午前7時までは利用制限モードが設定される。
YouTubeもまた「YouTube Kids」アカウントで13歳未満の子どものアカウントを保護者が管理できるようにしている。また、YouTubeは2024年に「ファミリーセンターハブ」を改編し、青少年アカウントと保護者のアカウントを連携できるようにした。これにより、保護者は青少年のチャンネル、アップロード数、コメント、購読状況などを把握できる。青少年の子どもが動画を投稿したり、生配信を始めたりすると、保護者に通知が届く。
その他にも、青少年のクリエイターが投稿した動画は、YouTube上でデフォルトの公開範囲が非公開に設定される。深夜に青少年ユーザーがアプリを使用すると睡眠を促すようにし、一定時間が経過するたびに警告通知を出す機能も提供されている。
韓国カカオトークは児童・青少年対象の性犯罪関連ポリシー違反ユーザーに対し、サービス利用を永久に制限する措置を、これまでのオープンチャットから最近では全サービスに拡大した。
カカオは9月に「今すぐタブ」にショートフォームを導入した後、サービス制限の範囲をショートフォームにまで拡大していた。今回の措置は12月6日から施行される。
TikTokは世界共通で16歳未満の青少年はダイレクトメッセージを受け取れないようにし、「セーフティペアリング」機能を通じて、保護者が子どもの利用時間、有害コンテンツへの接続などを管理できるようにしている。特に韓国では、国内法上の青少年基準を適用し、14歳からプラットフォームに登録できるようにしている。グローバルでは登録可能年齢を13歳と定めている。
TikTokは国ごとのパートナーとの相互協力を通じて青少年保護政策を実施しており、韓国では2025年からプルンナム財団、タクティンネイルと協力している。
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