2024年1年間に海外で拘束・収監された韓国人のうち、約4人に1人が麻薬犯罪の容疑を受けていることが分かった。韓国内にとどまらず、国外における韓国人の薬物問題の深刻さを示す結果だ。
韓国外務省の「2024年海外韓国人収監者現況」（2024年12月31日基準）によると、昨年の段階で、世界50カ国の収監施設に収容されていた韓国人は合計1148人。このうち麻薬関連犯罪で拘束された者は279人で、全体の約24.3％を占めた。これに詐欺（235人）、殺人（132人）が続いた。
麻薬犯罪による収監者が多かった国は、日本が114人で最も多く、中国52人、ベトナム48人、タイ15人、フィリピン11人、オーストラリア8人と続いた。特に日本では、韓国人の総収監者373人のうち約3分の1が麻薬関連容疑だ。
日本では韓国人の麻薬摘発が大きく報道された事例はないが、SNSを活用して匿名で活動する｢匿名・流動型犯罪グループ｣（通称トクリュウ）と呼ばれる犯罪グループの台頭により、麻薬流通の構造に変化が生じているとされる。さらに、中国の麻薬組織が合成麻薬「フェンタニル」を米国へ密輸する中継地として日本を利用していた実態も報告されている。
一方、詐欺容疑で収監された韓国人は中国が最多の166人で、次いで日本34人、ベトナム8人。
殺人容疑では米国が60人で最多、日本37人、フィリピン4人、オーストラリア3人と続いた。
このように海外で犯罪容疑により拘束された場合、韓国政府は「在外国民保護のための領事助力法」に基づき、領事面会や健康状態の確認、人権侵害の有無の調査など、領事支援を提供する。しかし、その任務を担う海外警察駐在官の人員は依然として不足している。
警察駐在官の数は2016年から2019年まで63人にとどまり、現在（2025年）でも78人に過ぎない。世界各国の在外公館で発生するさまざまな領事問題に対応するには不十分だとの指摘が出ている。
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