韓国の小児がんの診療体制が崩壊直前――こんな問題が最近提起された。江原道（カンウォンド）や慶尚北道（キョンサンプクト）など一部の地域は小児血液腫瘍専門医の数が「0」人のため診療自体が不可能である。
蔚山（ウルサン）では外来診療を担うのは、引退した教授1人だけ。忠清北道（チュンチョンプクト）や光州（クァンジュ）広域市、済州道（チェジュド）にも小児がん患者を診られる医師がそれぞれ1人しかいない。一方、ソウルには29人、京畿道（キョンギド）には12人の小児血液腫瘍専門医がいる。
地方に居住する小児がん患者の70％が、治療のために首都圏に集まってきているのが実情だ。10年内に小児血液腫瘍専門医の約50％が引退すると見込まれるため、診療空白はさらに拡大せざると得ない。医療界では「このままでは小児がん患者は全員海外に送らなければならない」という訴えまで出ている。
健康保険公団によると、ソウル以外の地域居住者の70％が小児がん治療をソウルと京畿道（キョンギド）で受ける。高速鉄道がない地域の患者は応急治療のために車で5、6時間移動しなければならない。治療には少なくとも数年かかるため、やむを得ず首都圏に移住する患者と家族も多い。そのため居住費と治療費の二重の経済的負担をしなくてはならない。
20年間小児がんを治療したというソウル峨山（アサン）病院小児青少年科のキム・ヘリ教授は「全国の小児血液腫瘍専門医が68人というが、実際には、学会に名前を知らせて治療について相談できる同僚医師は50人しかいない。釜山の患者の多くはKTXに乗ってソウルに上京してくる。国内第2の都市でさえこのような状況だ」と批判している。
ソウルでも小児がん患者が適切な治療を受けられているわけではない。キム教授は「ソウルの上級総合病院でも小児がんを担当する医師がおらず、心臓にがんが広がった患者に、集中治療室で心肺蘇生法を適用した事例が最近もあった」と説明した。
現在、小児血液腫瘍専門医の平均年齢は50.2歳で、10年内の引退予定者が31人だ。専門医全体の46.3％に上る。しかし、新規に専門医になるのは毎年平均2.4人しかいない。
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