ドイツ政府が資金を提供する「ポツダム気候影響研究所（PIK）」は17日、論文を世界的学術誌「ネイチャー」に発表し、気候変動による経済的損失が2050年には世界所得の19％ほどになるとの試算を明らかにした。
研究所は世界1600地域の約40年間にわたる経験的データを収集。気候変化が経済成長や経済の持続性に及ぼす影響を評価した。
その結果、2050年の気候変化による世界の年間被害額は約19兆～59兆ドルという試算だった。世界経済推計の約19％にあたる。
地域的には南アジアとアフリカが受ける影響が最も大きいと予測された。これらの地域は新興経済市場への成長に向けて努力しており、気候変動が足を引っ張る可能性がある。
韓国は2050年に中位所得が14％ほど減少すると予想された。米国やドイツ（11％）、日本（12％）より経済的に大きな打撃が予想される。
研究所は被害を起こす主な原因が気温上昇であると見ている。降雨量と気温変動幅の拡大も否定的な要因として作用する。
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