2025年夏、記録的な干ばつに見舞われた韓国江原道江陵市をはじめとする日本海岸の自治体が、水源の多様化と供給インフラの強化に本格的に乗り出している。これは気候変動による水不足がもはや特定地域だけの問題ではないという認識によるもので、浄水場の近代化や地下ダムの建設、老朽化した上水道管の改修など、さまざまな対策が進められている。
江陵市によると、2026年度予算案には老朽化した沿岸部の連谷（ヨンゴク）浄水場の近代化（54億ウォン）▽連谷（ヨンゴク）地区に地下貯留ダムを新設する計画（18億ウォン）――などが盛り込まれ、既に市議会に提出された。議決され次第、12月から松林里（ソンニムリ）で工事が始まる。
地下貯留ダムは、地下に遮水壁を設けて地下水を蓄える“地下の貯水池”。蒸発損失が少なく水質・水温の維持にも優れることから、気候危機時代の水資源インフラとして注目されている。江陵市はこの施設が2027年末に完成すれば、1日あたり1万8000トンの原水を追加で確保でき、現在市内の給水の87％を担う五峰（オボン）貯水池への依存度を70％程度まで引き下げられると見込んでいる。
さらに、連谷浄水場の1日処理能力を現在の1万4800トンから3万トンに倍増させる近代化事業も2029年までに推進し、その後5万トン規模まで拡張する長期計画も進行中だ。
隣接自治体でも、水資源管理体制の転換が加速している。
襄陽（ヤンヤン）郡では、降峴面（カンヒョンミョン）の前津里（チョンジンリ）に1日3400トン規模の新しい配水池を設置し、老朽化した従来の配水池（1500トン）は廃止する方針だ。2026年には78億ウォンを投じて、洛山（ナクサン）、後津港（フジンハン）などの観光地でも夏季の観光客急増に対応可能な安定供給体制を整える。
かつて「慢性的水不足都市」と呼ばれた束草（ソクチョ）市も、地下ダムの整備によって一定の水源確保に成功したが、これにとどまらず、老朽上水道の整備によって“1滴の水も無駄にしない”方針を掲げている。
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