韓国野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）新代表は29日、「最初の指示事項として、党代表傘下に民生経済危機関連対策機構、民主主義危機対策機構設置を指示した」と明らかにした。
イ・ジェミョン代表は同日午前、国会で開かれた最高委員会議で「国民と党員の意思は、統合し、団結して、国民と、国家の未来、国民の人生に責任を負えという意味で理解する」と語った。
また「政治の存在理由は、国民の暮らしに責任を負って国家の未来を開拓することだ。その中心に政党があり、国民から愛されるために、本来の責任を果たすために、民生、政治、安保、秩序などに責任を負い、より良い状況を作るために役割を果たさなければならない」と指摘した。
そのうえで、イ・ジェミョン代表はユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に改めて、トップ会談を要請すると表明し、「現在の民生と経済危機を克服するためにも、朝鮮半島の不安と対決の機能を緩和し、平和を維持するためにも、与野党は超党的に膝を突き合わせて話し合わなければならない」と求めた。
また、イ・ジェミョン代表は「新指導部はキム・デジュン（金大中）、ノ・ムヒョン（盧武鉉）、ムン・ジェイン（文在寅）の3大統領の民主党を継承・発展させ、実力と実績で評価される完全に新しい民主党に生まれ変わるよう努力する」と約束した。
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