韓国では母親の学歴が高いほど、育児休業の利用率と利用期間がともに有意に高いことが分かった。
韓国保健社会研究院が2月17日に公表した報告書「結婚と出産の最近動向と影響要因」によると、出産経験のある女性3292人（9479事例）を対象にした「2024年度家族と出産調査」を分析した結果、学歴による明確な差が確認された。
育児休業の利用率は、高校卒業以下が16.0％だったのに対し、大学卒業は46.9％で約3倍、大学院修了以上は57.6％で約3.6倍に達した。平均利用期間も高校卒以下が10.4カ月、大学卒が12.6カ月、大学院修了以上が13.8カ月と差が見られた。
報告書は、こうした差が単なる個人の選好ではなく、労働市場での地位と密接に結びついていると分析する。学歴が高いほど正規職の割合が高く、雇用の安定性や職場での制度利用環境が相対的に整っているため、育児休業を実際に取得しやすいという説明だ。
一方、高校卒以下の層は非正規職や零細事業所勤務の比率が高く、法的に制度が保障されていても現実には利用が難しいケースが多いと指摘した。
現在の就業状況別に追加出産の意向を見ると、非就業者は32.2％、就業者は24.6％が「さらに出産する意向がある」と答えた。
報告書は「育児休業制度は形式上は普遍的であるが、実際の利用では学歴や雇用形態に基づく構造的な格差が存在する」と指摘した。
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