韓国政府が人工知能（AI）技術を活用し、地域観光の需要を喚起する新事業「K-地域観光トータルパッケージ」を推進する。観光地の開発から交通、宿泊、食、体験、ショッピングに至るまで観光の全領域を統合し、外国人観光客と国内旅行者双方を取り込む狙いだ。
2025年8月22日に発表された「新政府経済成長戦略」によれば、政府は観光を含む6大要素（観光地・宿泊・交通・食・ショッピング・体験）を一括支援する統合パッケージを導入し、AI・ビッグデータ・規制フリーを基盤とした支援体制を整備する。2025年8月中に関係省庁横断のタスクフォース（TF）を立ち上げ、2026年には「超広域」単位での試験事業を開始する。
このパッケージでは、地域ごとの特化資源（歴史、自然、Kカルチャーなど）を活かした観光プログラムをAIで個別設計し、空港・鉄道・港湾などの交通拠点と連携した訪問動線を構築する。観光インフラ面では、AIを活用した観光ビジネス支援やスマート観光サービスが中心となる。
さらに、宿泊施設の改善やサービス人材の育成、地域食や土産品の開発、外国人観光客の消費拡大につながるショッピング環境整備も支援対象に含まれる。
文化体育観光省は、国土交通省・農林畜産食品省・韓国観光公社・自治体と共同で「K-地域観光推進団」を発足させ、2026年までに2～3カ所の超広域圏を試験事業地に選定する。選定にあたっては、地域ごとの観光資源の差別性、交通アクセス、観光需要などを総合的に評価する。
観光予算の投資方式も改められる。これまでの個別事業ごとの補助方式を改め「包括補助」へと転換し、支援規模を2025年に3兆8000億ウォン、2026年には10兆ウォン以上に拡大する。地方自治体により大きな自律性を与えつつ、成果と責任を明確化する仕組みを導入し、特に首都圏以外や人口減少地域を優先支援する。
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