韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領とユン・ソンニョル（尹錫悦）次期大統領の間の新旧権力衝突が現実化し、円滑な政権移譲に赤信号が灯った。旧政権を「改革の対象」と考える新権力と、現体制を守ろうとする旧権力の間の対峙は、合意点を見出せない模様だ。
新旧権力間の衝突は、民主と保守陣営が政権交代した2007年にも起きた。チョン・ドンヨン（鄭東泳）候補に22.5ポイント差で圧勝を収めたイ・ミョンバク（李明博）氏は、キム・デジュン（金大中）→ノ・ムヒョン（盧武鉉）と続いた政権を「失われた10年」として、妥協ではなく一方的に押し通そうとし、ノ政権は強く反発。新旧の権力争いに国力が消耗したという批判を受けた。ムン大統領とユン次期大統領は、ノ大統領とイ氏との対立を反面教師にすべきだという助言が出ている。
当時、政権引き継ぎ委員会は、ノ政権を「大きな政府」と批判し「小さな政府」を掲げた。理念の代わりに実用主義に基づいた経済発展を国政の最優先順位に掲げ、政策の大々的な変化を予告した。
引き継ぎ委は統一省と女性家族省、科学技術省、情報通信省、海洋水産省など、進歩政権で拡大・新設された省庁を一気に廃止・縮小する政府組職改編案を発表した。
ノ・ムヒョン大統領は、イ氏側の政府組織案改編案に対して「参加型政府の価値をすべて否定する」と批判し、数回にわたって拒否権行使の可能性を示唆した。ノ大統領は「大統領選挙に勝ったからといって、すべての権限を委任されたわけではない」と不快感を示した。
与野党間のいわゆる「6人交渉」を経て、統一省と女性家族省などを存続させる妥協案を用意したが、イ氏と引き継ぎ委が拒否し、13の閣僚と特任大臣2人のリストを一方的に発表して、多数党の進歩陣営と対峙する構図を形成した。
与野党は3カ月間、支離滅裂な交渉を続けた末、ノ大統領の任期満了を3日後に控えた2008年2月21日、海洋水産省を廃止するものの、統一省と女性家族省を存続させる政府組織法改正案を辛うじて通過させた。
国務委員の不在を防ぐため、政府組織法改正案に対する裁可と公布がイ政権発足後に先送りされ、新政権初期の国政運営に困難が避けられなかった。
イ・ミョンバク大統領は同月25日、初期の内閣構成もできない状態で任期が始まった。政権初の閣議は、多数党である野党が首相承認を先送りし、ノ政権時代の首相が主宰し、ノ政権時代の閣僚が参加した中で進められた。
新しい大統領が自分の国政運営哲学を発表する大統領主宰の初閣議も、閣僚候補者が「与小野大」構図の下、国会人事聴聞会を越えることができず、閣議定足数を満たすためにノ政権時代の国務委員を動員するという寸劇から免れなかった。
イ大統領は、大統領選の勝利の勢いに乗って、国政運営の哲学を貫徹しなければならない政権初期に、野党との対峙、協調の失敗による政府組職改編と人事遅延に、貴重な時間を浪費しなければならなかった。野党も足をひっぱるという世論の批判を避けられなかった。
ユン氏も就任後、イ大統領と同様、野党と「協調なしでは円滑な国政を担保できない与小野大」という不利な地形に置かれることになる。さらに、共に民主党も政権奪還のためには足を引っ張るよりも、代替勢力として信頼回復が切実だ。
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