韓国の統一地方選挙で投票用紙が不足した問題を巡り、再選挙を求めるデモ隊がソウル市松坡区の蚕室開票所を封鎖し、3日連続で大規模な集会を続けた。デモを主導する20〜30代の若年層は、投票機会を奪われたことへの憤りを露わに中央選挙管理委員会を批判する一方、不正選挙の陰謀論を唱える極右勢力とは明確に一線を画している。
ソウル市のリアルタイム都市データによると、開票所となっているオリンピック公園ハンドボール競技場周辺のデモ参加者は、7日午前9時時点の約8500人から、午後5時には約3万2000人へと急増した。警察の非公式推計でも前夜の参加者は3万人を超えており、週末にかけて抗議の輪が急速に広がっている。
現場では「参政権侵害」「再選挙」といったスローガンが掲げられる一方、「扇動されないで」との呼びかけも目立つ。参加した35歳の男性は「このデモは政治色とは無関係だ。国民として参政権を奪われた怒りを示している」と強調。以前から不正選挙を主張してきた特定団体が今回の事態を政治利用し、訴えの本質を曇らせることに強い警戒感を示した。
デモ隊の内部では、保守系極右団体の象徴とされる「星条旗」などの持ち込みを禁じる自粛令も出た。メディアや世論に誤解を与えないよう「太極旗（韓国国旗）だけを振ってほしい」との呼びかけが徹底されており、一時トランプ米大統領の写真をあしらった星条旗を掲げた参加者が、周囲から激しい抗議を受ける場面もあった。
また、陰謀論を展開する保守系ユーチューバーや、現場を訪れた野党「改革新党」のイ・ジュンソク（李俊錫）代表が参加者から制止されるなど、過激な主張や政治介入を拒む姿勢が鮮明となっている。
一方で、投票箱の搬出を巡る警察の対応への反発も強まっている。保守系市民団体は7日、警察が5日に投票箱を搬出する際、市民に対して過剰に鎮圧したとして、行政安全相や警察庁長官代行らを職権乱用などの疑いでソウル警察庁に告発した。
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