インターネットのオーダーメイド型広告がますます高度化している。検索記録やアプリケーション使用情報が際限なく共有されるからだ。韓国国外ではオーダーメード型広告のためのデータ収集を禁止する方向にある。
韓国の情報技術（IT）業界によると、メタは利用者により関連性の高い広告を掲載するため、他人の情報や活動データも活用している。フェイスブック、インスタグラムを利用した際の情報を他の広告主が確認し、他のアプリ広告に適用することもできる。
アプリを利用する際に保存される情報は広告マーケティング業者と共有され、ターゲティング広告に活用される。ギャラクシー利用者がグーグルアカウントに入ると全てのアプリ使用記録とどのコンテンツをクリックしたかまで記録され、こうした情報がオーダーメード型広告に活用される。
もちろん同意しなければ個人情報がオーダーメード型広告に活用されることはない。だが、多様なアプリから無分別に個人情報が流れ出ており、それを避けることは難しい。
韓国のある広告プラットフォーム業界関係者は「グーグルの情報やアプリ活動内容を収集し、オーダーメード型広告を掲載する。広告主であるプラットフォームが持っている情報とも結合してより精密にターゲティングする」と説明した。
韓国国外では、こうした個人情報の活用が問題になり、オーダーメード型広告ができないよう法案を作る動きがある。欧州情報保護理事会は、メタが広告のための個人情報処理をできないよう法律で禁止した。また、外国サイトはアクセスするたびにクッキーの活用に同意を得ている。
韓国ではさまざまな利害集団の主張が交錯し、関連法案の整備が遅れている。現在、個人情報保護委員会は「オンラインカスタマイズ型広告行動情報処理ガイドライン」制定を推進している。
産業界は韓国オンライン広告の生態系が困難に直面することもあり、すべての活動に同意を求めれば、利用者の不便が大きくなると懸念する。市民社会団体は、オーダーメード型広告方式が違法な個人情報処理に基づいているとし、関連法案を早急に推進すべきだという立場だ。
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