韓国ソウル中央地検公正取引調査部はこのほど、市場での優越的地位を濫用し、不動産情報業者がライバル会社に売り情報を提供できないようにしたとして、「独占規制および公正取引に関する法律」（公正取引法）違反の罪でネット大手ネイバー（NAVER）を起訴した。
ネイバーは2015年5月から2017年9月にかけ、契約を締結した不動産情報業者が、自社に提供した不動産物件情報をネット大手「カカオ（Kakao）に提供できないようにした疑い。検察は、国内1位のポータル事業者ネイバーが市場支配的事業者の地位を濫用し、こうした不公正取引行為を手掛けたとみている。
検察関係者は「（ネイバーは）自社に提供した物件情報を競争相手の事業者に提供しないことを条件に契約するという方法を取り、不当に事業者を排除するための取引をした」と明らかにした。
検察は先月12日、京畿道城南（ソンナム）市盆唐（プンダン）区のネイバー本社などを家宅捜索している。
今回の捜査は、公正取引委員会が昨年11月、ネイバーを検察に告発したことから始まった。中小ベンチャー企業省の義務告発要請によってネイバーを調査した公取委は、2020年12月に「ネイバーが不動産情報業者と排他条件付き契約を結び、カカオに対する情報提供を阻んだ」として是正命令を出し、課徴金10億3200万ウォンを課した。
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